P-UP株式会社タカギ 様
法人端末の契約、メンテナンス、請求仕訳を一括で管理。端末を保有するだけでなく、利用中の管理業務まで支援することで、担当者の負担軽減につなげています。
比較検討のポイント
契約変更・保守の受付窓口と、部門別の請求管理をまとめられるか。回線数だけでなく管理工程も確認することが重要です。
CUSTOMER STORIES & OPERATION MODELS
導入事例と、
自社に置き換える運用モデル。
実際の公開事例から支援内容を確認し、大規模運用の構成例から委託範囲・評価項目を検討できます。
VERIFIED CUSTOMER STORIES
公開導入事例
P-UPの法人携帯公式サイトに掲載されている事例の概要です。
株式会社識学 様
MDMを導入して業務端末の管理を効率化し、情報漏洩対策を強化。端末利用と情報保護の両面から、管理環境の整備を支援しています。
比較検討のポイント
端末情報の把握、設定・利用制限、紛失時対応など、業務に必要な管理要件を定義し、MDMの設定と運用に落とし込みます。
株式会社スポーツフィールド 様
法人向けプランの活用で通信費と契約業務の負担を軽減。専任営業のフォローにより、管理窓口を整理した運用を支援しています。
比較検討のポイント
料金だけでなく、契約手続きや導入後の問い合わせ対応を含めて比較。担当窓口の継続的な支援範囲を確認します。
出典：P-UP法人携帯公式サイトの導入事例。上記は公開内容の要約であり、個別企業の削減額・管理工数は掲載していません。
公式サイトの公開事例を見るENTERPRISE OPERATION MODELS
大規模運用を検討する、
2つのモデル。
以下は想定企業・条件に基づく運用設計例です。実際の導入顧客や、達成済みの削減実績を示すものではありません。費用・工数の算定条件を併記しています。
MODEL 01｜MANUFACTURING
全国8拠点・1,800回線。
繁忙期の端末準備を計画化。
想定企業・条件製造業｜情シス2名・新年度150台の準備1,800回線
01 想定課題3キャリアの請求処理と端末準備が集中
3キャリアの契約が混在し、請求照合・部門別の集計・利用者台帳更新を個別に実施。新卒入社と異動に伴う150台の準備を、情シス2名が通常業務と並行して行うケースを想定しています。
端末ごとの手作業が多く、設定のばらつきと配送漏れも課題です。必要工数、設定内容、希望納期を可視化することから着手します。
02 運用設計例LCMとゼロタッチで工程を標準化
回線・端末・利用者・所属部門を共通台帳へ集約し、契約窓口と請求確認のルールを整理。ABMとCLOMO MDMを組み合わせ、初回起動時に設定を適用する構成を検討します。
組織登録、MDM割り当て、検品、拠点別配送の順に計画を作成。利用者には初回起動の案内を提供し、入退社・故障時も同じ基準で処理できる状態を目指します。
03 評価方法削減工数と委託費を同じ表で比較
通信費は1回線あたり月額278円の削減を仮定すると、1,800回線×278円×12か月で年間約600万円の削減余地になります。
管理工数は、新年度の設定作業160時間と、月次業務約13.3時間×12か月の削減を仮定し、合計約320時間を参考値とします。委託費・MDM費・移行費を加えたTCOで採否を判断します。
仮定に基づく年間通信費削減約600万円
1,800回線×月額278円×12か月
仮定に基づく年間工数削減約320時間
初期設定160時間＋月次業務約160時間
評価時の確認事項
既存契約の更新時期、ABM登録可否、MDMライセンス、認証方式、アプリ配信要件を確認。料金だけでなく、設定品質と例外対応も比較します。
MODEL 02｜MULTI-STORE
350店舗・2,500回線。
本部の承認と緊急対応を揃える。
想定企業・条件全国350店舗の飲食チェーン2,500回線
01 想定課題追加契約と紛失対応が店舗ごとに分散
店長判断で回線・端末を追加し、本部が契約数・利用者・更新時期を把握しにくいケースを想定。未利用回線の費用や請求仕訳の手間が発生します。
紛失時の連絡先と承認者も統一されていないため、遠隔ロックや回線停止の初動が遅れます。受付と判断のルールを本部主導で設計する必要があります。
02 運用設計例共通台帳と本部承認フローへ集約
端末・回線・利用者・店舗・費用負担部門をひも付け、申請から追加・変更・廃止までを本部承認へ集約。紛失時は受付、本人確認、ロック依頼、停止依頼、完了報告の経路を定めます。
24時間365日の緊急窓口は、対象端末・操作権限・対応範囲・費用を合意して設計。部門別費用のCSVを出力し、ERPへの取り込み仕様と照合方法を整理します。
03 評価方法遊休回線を把握し、費用と統制を評価
利用状況を月次で棚卸しし、店舗確認後に未利用回線の停止・解約を判断します。通信費の月額を100とし、見直し後を85と仮定した場合、削減率は15%です。
これは効果イメージであり、達成済みの実績ではありません。委託費・MDM費・移行費は別途算定し、緊急時の受付と処理、承認遵守率、台帳精度も評価対象とします。
モデルの管理対象350店舗
申請・承認・台帳の共通化を想定
仮定に基づく通信費削減率15%
月額通信費の指数100→85
評価時の確認事項
緊急窓口の受付時間と実行時間、操作権限、通信不能時の制約、CSV項目、ERP取り込み方法を確認。全店舗へ同じ運用ルールを展開します。
DECISION POINTS
単価と、運用条件を同じ基準で。
モデルの数字をそのまま当てはめず、貴社の契約・工数・統制要件で比較します。
総費用
通信費・端末費・委託費・移行費
管理工数
設定・入退社・故障・請求処理
統制
承認フロー・台帳・MDM・証跡
継続性
繁忙期・緊急時・担当者変更